「市民の声」の公表

佐渡市で民間事業者と包括連携協定を締結し様々な分野でデジタル化を推進しているそうです。横浜市でも実施できないでしょうか。

本市では、横浜市ウェブサイトのトップページなどでのAIチャットボットや、保育園入所関連業務及び就学援助業務でのAI-OCR、AI文字起こしを使った議事録作成、また企業と連携したAI自動応答によるお問合せ対応の実証実験など積極的にAI技術の活用に取り組んでいます。

また、令和４年９月に「横浜ＤＸ戦略」を策定し、「創発・共創とオープンイノベーションの仕組みづくり」を重点方針の１つとして掲げています。

この仕組みとして、令和４年７月に本市の事業やサービスにおける課題（ニーズ）と、民間企業などが有するデジタル技術（シーズ）をマッチングし、課題の解決を目指す創発・共創のプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を立ち上げました。

「YOKOHAMA Hack!」では、課題を抱える業務所管課と、解決策を有する民間企業等が協定を締結し、様々な分野の課題解決に向けた実証実験等を実施しています。

今後も、多くの民間企業等との共創により成果を生み出し、横浜のＤＸを加速させていきます。

デジタル統括本部企画調整部デジタル・デザイン室
電話：045-671-4762 ＦＡＸ：045-550-3610 Ｅｍａｉｌ：di-digitaldesign@city.yokohama.jp

2024年4月4日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。