「市民の声」の公表


詳細内容

レシ活は横浜市の税金であるにもかかわらず他市も利用できるなど納得いきません

受付年月 2024年03月
要望区 全市
事業名 市民からの提案
内容分類 経済・産業 > 消費生活 > 消費生活
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
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投稿要旨

レシ活は横浜市の税金であるにもかかわらず他市も利用できるなど納得いきません。

回答

レシ活チャレンジは、市内飲食店の利用促進を目的として実施しましたので、参加対象者に居住地等の制限は設けていませんでしたが、レシ活VALUEでは、市民生活の支援と市内事業者の利用促進を目的として実施しましたので、参加対象者は横浜市内居住者としていました。

問合せ先

経済局市民経済労働部商業振興課
    電話:045-671-3488  FAX:045-664-9533   Email:ke-syogyo@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年3月29日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

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