| 受付年月 | 2024年03月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 防犯･防災・消防 ＞ 防災・消防 ＞ その他防災・消防 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
ユニバーサルサービスとして、災害時だけ利用できる公衆電話を避難所に設置（学校の体育館等：収容人数約100名／1台）するとされていますが、大都市では不足することは明らかです。
災害時の広報又は通信手段として、公衆電話（災害時優先電話）についての横浜市の方針を教えてください。
各地域防災拠点では、避難者等が、家族の安否確認などを行うことができるようにすることを目的に、東日本電信電話株式会社により特設公衆電話が２回線整備されており、災害発生時に各地域防災拠点運営委員により電話機が設置されることとなっています。
そのほか、地域防災拠点での通信環境確保のため、横浜市立小中学校に設置された教育用のWi-Fi 設備を、小中学校が地域防災拠点として開設された際にも、地域防災拠点運営者や避難者が利用できるよう整備しています。
引き続き、災害時における通信手段について検討していきます。
総務局危機管理部地域防災課
電話：045-671-2011 ＦＡＸ：045-641-1677
Ｅｍａｉｌ：so-chiikibousai@city.yokohama.jp
2024年3月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。