| 受付年月 | 2024年02月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 市民活動 ＞ 自治会・町内会 ＞ 自治会･町内会 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
自治会町内会館脱炭素化推進事業の補助対象に、共同住宅自治会の集会室を入れてください。
共同住宅自治会の集会室は、自治会員である居住者のための施設であり、使用時には使用料を納付しているため、補助対象になり得ると思います。
自治会町内会館脱炭素化推進事業（以下「本事業」という）は、横浜市内の自治会町内会・地区連合町内会（以下「町内会等」という）が所有・管理する会館に、太陽光発電設備などの省エネ設備を導入するために必要な経費の一部を補助することにより、エネルギー価格等の物価（電気料金等）高騰への支援及び脱炭素化を推進することを目的としています。
この目的を踏まえ、本事業の補助対象として、町内会等が所有、又は賃貸借契約等により管理する会館において、
１ 町内会等が省エネ設備導入に係る費用を負担すること
２ その会館の電気料金を町内会等が継続的に支払っていること
を主な補助条件としています。
ご提案いただきました管理組合が管理する共同住宅の集会室に関しては、上述の補助条件に合致した場合は、補助対象としています。また、集会室の使用者が「タイムユニット毎に使用料を納付」しているとのご指摘に関しては、町内会等が集会室を管理し、この使用料をとりまとめ、一部を電気料金として電力会社にお支払いをしている場合は、補助対象になるものと考えています。
共同住宅の集会室については、区分所有者から徴収した管理費等をもとに、管理組合が附属設備の導入や電気料金をお支払いされている状況も伺っています。いただきましたご意見も含め整理を行い、今後の変更も視野に検討します。
市民局地域支援部地域活動推進課
電話：045-671-2317 ＦＡＸ：045-664-0734
Ｅｍａｉｌ：sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp
2024年3月27日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。