受付年月 | 2023年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 都市整備・開発と住宅 > 建築指導 > その他建築指導 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
生活困窮者、障がい者等多様な人たちが暮らせるインクルーシブな街づくりは、今後の社会にとって必須ですし、地域内の空き家、空き室、空き店舗等を利用する人と地域の人たちとの共生の中で生まれる課題は大きなものです。同じ地域に住む人たちとして理解しあえるように、地域住民(町内会・自治会、民生児童委員、保護司、介護保険関係事業所、障がい児者関係、居住支援サポーター等)、不動産、賃貸等に対して、理解を求め、協力支援を得られるような働きかけを支援関係者と協働で取り組んでいくことが必須であることを踏まえ、その現状と課題を提示してください。
本市では、民間賃貸住宅の空き家・空き室を活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅(セーフティネット住宅)の普及促進を行っています。
また、横浜市居住支援協議会において、困窮者等への居住支援を行っている団体(居住支援法人)等の福祉関係機関・団体、本市関係部局等と連携し、住宅確保要配慮者に対する理解促進や居住支援を進める取組を行っていきます。
建築局住宅部住宅政策課
電話:045-671-4121 FAX:045-641-2756
Email:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp
2024年3月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。