受付年月 | 2023年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 福祉 > 生活保護・援護対策 > 援護対策 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
「生活困窮者自立支援法」が2015年4月から本格実施されましたが、それにより野宿生活者に対する施策が後退することがないように、強く約束してください。実施計画が実効性を持つように、予算確保に努めてください。
第4期「横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」に基づき、ホームレスの状態にある方の支援に加え、未然防止、再路上化防止の視点から施策を実施しています。国に対しては、単にホームレス数で施策の要否や評価を行うのではなく、実態に基づく判断を行うよう求め、予算要求も毎年行っています。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話:045-671-2425 FAX:045-664-0403
Email:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp
2024年3月14日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。