受付年月 | 2024年01月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 防犯・防災・消防 > 防災・消防 > その他防災・消防 |
対応区分 | 要望等にお応えできません |
能登半島地震による被災地を支援するため、市内店舗等に売り上げの10パーセントを寄附として義務付ける条例を制定してください。
「寄附」は自発的に行うものであり、強制することはなじまないため、被災地への寄附を義務付ける条例の制定は考えていません。
しかしながら、市民の皆様が感じている「被災地のために協力したい」というあたたかい思いを少しでも届けるため、本市では被災地への募金を実施するとともに、ウェブページ等で募金の呼びかけをしています。
本市は今後も被災地支援のために一丸となって取り組んでいきますので、引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
総務局危機管理部危機管理課
電話:045-671-2171 FAX:045-641-1677
Email:so-kikikanri@city.yokohama.jp
2024年1月30日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。