| 受付年月 | 2023年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 米軍施設 ＞ 米軍施設 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市における米軍基地問題に対し、市が主体的かつ具体的な行動を行うことを強く求め、以下要請します。
・米軍池子住宅地区や米海軍小柴貯油施設水域、横浜ノース・ドックの全面返還を、米軍と国に強く求めてください。
・市民や来訪者に不安を与えないために、横浜港内での揚陸艇部隊の航行訓練、横浜ノース・ドックへの危険な弾薬、火器類の搬入をやめさせてください。
・米軍のヘリコプターやオスプレイの飛行、原子力空母の寄港などをやめさせください。
・市内の米軍基地における有機フッ素化合物などの危険物保管状況と漏洩対策についで情報を公開させ、立ち入り調査を行ってください。
池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域を始めとする市内米軍施設の早期全面返還については、引き続き、国へ働きかけていきます。
本市は、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックを含む市内米軍施設の全面返還について、長年にわたり市政の重要課題として、市民・市会・行政が一体となって取り組んでまいりました。
今回の部隊の新編は、二国間の国際的な場で合意されたものであり、この決定に対して「認めるか否か」、「受け入れるか否か」と言う立場に本市はありません。
部隊の新編によって地域が負うリスクについては、合意した国が責任をもって軽減に取り組むべきものと考えています。
その上で、本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず、市民生活の安全・安心を守っていくことだと認識しています。
引き続き、防衛省には、米側からの情報収集と、市民生活の影響を最小限に抑えるための対策に取り組むことを求めていくとともに、今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの早期全面返還を求めていきます。
瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックでの活動については、これまでも周辺住民に不安を与えるような訓練等を行わないよう、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて国に要請を行っております。今後も引き続き、市民の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう、国等に対して要請を行っていきます。
原子力空母の運用やオスプレイに限らず航空機の飛行を含むわが国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があります。その上で、市民の皆様に不要なご心配をおかけしないよう、神奈川県や基地関係市と連携し、適切な対応を行っていきます。
国からは、日本国内の全ての米海軍施設、本州に所在する全ての米陸軍施設においてPFOS及びPFOAを含まない泡消火剤に交換作業が完了し、交換されたPFOS及びPFOAを含む泡消火剤については、日本国内で認可を受けた処分事業場における焼却処分によって廃棄処分を完了したと聞いております。引き続き、広域的な課題として神奈川県や基地関係市と連携し、市民の皆様に不要なご心配をおかけしないよう、適切な対応を行ってまいります。
政策局基地対策課
電話：045-671-2168 ＦＡＸ：045-663-2318
Ｅｍａｉｌ：ss-kichitaisaku@city.yokohama.jp
2024年1月30日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。