「市民の声」の公表

詳細内容

高校授業料の所得制限の撤廃を希望します

受付年月	2024年01月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て助成・給付＞子育て各種助成
対応区分	要望等にお応えできません

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投稿要旨

東京都が所得制限なく高校授業料を無償化することを発表しました。

横浜市や神奈川県でも所得制限を撤廃してほしいです。

回答

高校授業料の負担軽減制度として、国の制度である高等学校等就学支援金があり、神奈川県が窓口となっています。これに加え、県内の私立高校に通う場合には、神奈川県が国の就学支援金では不足する部分に授業料補助を上乗せしています。なお、所得要件については、いずれの制度においても、令和４年７月より、早生まれの生徒が不利になることがないようにするため、支給対象となる生徒本人が１月２日～４月１日生まれであり、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも１年遅くなる場合は、当該生徒の判定に用いる課税標準額相当額から33万円（扶養控除相当額）を減じて審査しています。

高等学校の授業料負担軽減については、国や県の制度による対応が基本となりますので、東京都の動向も踏まえ、高等学校等就学支援金を所管している国及び県内の私学助成を所管している県に対し、市民の皆様のお声を届けてまいります。

問合せ先

教育委員会事務局学校教育企画部学校支援・地域連携課
電話：045-671-3474 ＦＡＸ：045-681-1414 Ｅｍａｉｌ：ky-gakkoushien@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年1月29日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。