「市民の声」の公表

無料低額診療事業は、様々な経済的理由から医療へのアクセスが困難な方への最後のよりどころとなる制度です。しかし、制度として不十分な点も多くあり、自治体と連携し課題を解決したいと考えるため、以下のとおり要望します。

１　本事業実施医療機関について、パンフレットなどを作成し、公的機関でもパンフレットを手に取ることができるようすること

２　治療費用を心配することなく医療が受けられるよう、就学時の保護者やハローワークで本事業を周知すること

３　医療機関で本事業の適用者となった場合には、その患者に対し、院外処方の薬代についても本人負担をなくすよう制度を新設すること

４　自治体職員、介護支援相談員及び公立学校教職員へ本事業を周知し、制度理解を広げること

５　オーバーステイの外国人や難民が本事業を利用する場合は、医療機関への補助制度を新設すること

１について

本市ウェブサイトにおいて事業対象となる医療機関を周知しています。

また、区役所生活支援課窓口において生活にお困りの方の相談対応の中で、必要に応じてご利用について案内をしています。

２・４について

生活困窮にあるご家庭については、医療以外にも様々なお困りごとが見込まれるため、幅広い支援につながるよう生活保護や生活困窮者自立支援制度の周知等について取り組んでいます。

３について　

院内処方を行う医療機関が少ない実態を踏まえ、院外処方についても対象と位置付けるよう、他の政令市や東京都とともに国に要望をしています。

５について

オーバーステイの外国人、難民については、国全体で対応すべき課題と考えるため、国の動きを注視していきます。

健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2404 ＦＡＸ：045-664-0403 Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

2024年1月10日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

2025年1月を目処に検討予定

生活が困窮している相談者等に対して引き続き適切な案内を実施するとともに、他の政令指定都市や東京都と連携し、必要な制度改正となるよう働きかけてまいります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。