| 受付年月 | 2023年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 国際平和･安全保障 ＞ 国際平和･安全保障 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
イスラエルによるガザヘの攻撃を中止し、即時停戦するよう横浜市として、日本政府、国際機関に要請してください。ウクライナの主権と独立を回復させ、即時停戦するよう、横浜市として、日本政府、国際機関に要請してください。
今般の中東情勢に関しては、認定NPO法人国連WFP協会（以下、「国連WFP」といいます。）は、令和５年10月よりパレスチナ緊急支援募金を開始し、本市としては、市内に日本事務所を置く国連WFPと連携し、悲惨な状況に直面している人々に緊急支援が届けられるよう、本市ウェブサイト等により募金の案内を発信しました。また、「九都県市首脳による緊急人道アピール」を令和５年11月８日に発信するとともに、国際局のFacebookにて、メッセージを発信しています。
ウクライナ情勢に関しては、ロシアによる侵略直後に、抗議文を発出するほか、本市に避難する方々の生活支援とともにウクライナの現地人道支援を実施しています。
国際局国際政策部政策総務課
電話：045-671-4700 ＦＡＸ：045-664-7145
Ｅｍａｉｌ：ki-somu@city.yokohama.jp
2024年1月5日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。