「市民の声」の公表

詳細内容

本気で少子化対策に取り組んでください

受付年月	2023年12月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て支援＞子育て支援
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

国や他都市は少子化対策を続々と発表していますが、横浜市は何もしないのでしょうか。

給付金や所得制限の撤廃など、子どもはみんな公平なので親の所得は関係ありません。１日も早く少子化対策に取り組んでください。１日も早い決断を希望します。

市長の掲げる「子どもを産み育てたいと思う街に！」「日本一の教育都市・横浜を目指す！」は実現できていますか。

私にはどちらも実感できません。

回答

本市では、「横浜市中期計画2022-2025」において、「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を基本戦略に掲げ、子育て支援施策の充実に取り組んでいます。

令和５年度は、小児医療費助成の拡充をはじめ、子どもの「預けやすさ」を実感していただくための保育の受入枠（定期利用及び一時預かり）の拡充や、手続のオンライン化による利便性向上などの事業を進めているところです。

子育てにかかる家庭の経済的負担は、重要な課題と認識しています。そのため、「横浜市中期計画」においても、出産費用（基礎的費用）の無償化を含む妊娠・出産・子育てに係る経済的負担の軽減を図ることとしています。

限られた財源の中で、子育てにかかる経済的負担の軽減や、多様で柔軟な働き方の推進、地域で子育てを温かく見守る環境づくりなど、幅広い視点から総合的に取組を進め、横浜の未来を担う子どもたちが健やかに育ち、より多くの子育て家庭に横浜で子育てしてよかったと実感していただけるよう、引き続き子ども・子育て支援の充実に努めてまいります。

問合せ先

こども青少年局総務部企画調整課
電話：045-671-4281 ＦＡＸ：045-663-8061 Ｅｍａｉｌ：kd-kikaku@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年12月21日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。