「市民の声」の公表

国や他都市は少子化対策を続々と発表していますが、横浜市は何もしないのでしょうか。

高校無償化、大学無償化、所得制限の撤廃など、子どもはみんな公平なので親の所得は関係ありません。１日も早く少子化対策に取り組んでください。１日も早い決断を希望します。

市長の掲げる「子どもを産み育てたいと思う街に！」「日本一の教育都市・横浜を目指す！」は実現できていますか。

私にはどちらも実感できません。

高等学校の授業料負担軽減制度として、国の制度である高等学校等就学支援金があり、神奈川県が窓口となっています。これに加え、県内の私立高校に通う場合には、神奈川県が国の就学支援金では不足する部分に授業料補助を上乗せしています。

高等学校の授業料負担軽減については、国や県の制度による対応が基本となりますので、他自治体の動向も踏まえ、高等学校等就学支援金を所管している国及び県内の私学助成を所管している神奈川県に対し、市民の皆様のお声を届けてまいります。

教育委員会事務局学校教育企画部学校支援・地域連携課
電話：045-671-3474 ＦＡＸ：045-681-1414 Ｅｍａｉｌ：ky-gakkoushien@city.yokohama.jp

2023年12月26日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。