受付年月 | 2023年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 戸籍・税金・保険年金 > 税金 > 納税 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
地方自治法では公金の徴収、収納、支出の権限を私人に委託等してはならない、とありますが、横浜市では公金の徴収、収納事務を委託している実態があります。
市民税・県民税納税通知書には株式会社電算システムが、固定資産税納税通知書には三菱ニコス株式会社と記載されています。ところが地方税法では地方公共団体の長がその旨を告示し、当該歳入の納入義務者に見やすい方法で公表しなければならない、とありますが、それを怠っています。ウェブページでは確認できますが、告示や市民に見やすい方法で公表していないので、すぐに告示して、公表してください。
これ以外にも部局からの収納代行業者を選定していることもあり、法令に従い、直ちに告示して、公表をしてください。
市税の収納事務の委託に関する告示行為が遅れており、申し訳ありませんでした。
市報にて告示します。
また、次のウェブページからもご確認いただけます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/jorei/shiho/shiho.html
財政局主税部徴収対策課
電話:045-671-2255 FAX:045-641-2775
Email:za-chosyu@city.yokohama.jp
2023年12月13日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。