受付年月 | 2023年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 戸籍・税金・保険年金 > 税金 > 納税 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
「地方自治法」では公金の徴収、収納、支出の権限を法令等に特別の定めがある場合を除いて、私人に委託等してはならない、とありますが、横浜市では公金の徴収、収納事務を委託している実態があります。
市民税・県民税納税通知書には株式会社電算システムが、固定資産税納税通知書には三菱ニコス株式会社と記載されています。ところが「地方税法」では地方公共団体の長がその旨を告示し、当該歳入の納入義務者に見やすい方法で公表しなければならない、とありますが、それを怠っています。WEBサイトでは確認できますが、告示や市民に見やすい方法で公表していないので、すぐに告示して、公表してください。
本市では、「地方自治法施行令」第158条の2に基づき、歳入金の徴収又は収納の委託を行う場合には、その歳入金を取り扱う所属において、告示の手続を行っております。
なお、告示は、横浜市報(本市ウェブサイト)で確認することができます。
横浜市報について(本市ウェブサイトより抜粋)
発行日は毎月5日、15日及び25日です(休日等により前後する場合があります)。
↓横浜市報インターネット版掲載ページ(本市ウェブサイト)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/jorei/shiho/shiho.html
会計室会計管理課
電話:045-671-2983 FAX:045-664-1894
Email:kk-kanri@city.yokohama.jp
2023年12月12日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。