受付年月 | 2023年10月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 防犯・防災・消防 > 防災・消防 > 災害時の活動 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
反核・平和の実現に向けて次の項目を要請します。
戦争有事と災害対策活動を明確に区分し、治安有事業務に自治体等の労働者及び国民が従事しないようにしてください。在日・滞在外国人の人権が、治安・有事の名のもとに侵害されないよう施策を講じてください。さらに、重要土地等調査規制法は、基地と原子力施設に反対する市民運動へ政治的圧力を加えるものであるため、この運用に反対してください。
国民の安全を脅かす事態が発生し、又はそのおそれのある場合に、国民の生命、身体及び財産を保護することは、国や地方公共団体の使命です。また、横浜市国民保護計画は、国民保護法その他の法令等を踏まえて策定しており、基本的人権の尊重や国民保護措置の外国人への適用などを、基本方針として定めています。
本市の事務については、今後とも、法令等に基づき、公正に執行していきます。
総務局危機管理部防災企画課
電話:045-671-4096 FAX:045-641-1677
Email:so-bousaikikaku@city.yokohama.jp
2023年12月1日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。