| 受付年月 | 2023年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 国際平和･安全保障 ＞ 国際平和･安全保障 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
反核・平和の実現に向けて次の項目を要請します。
１ 非核三原則を遵守し、核実験の禁止と核及び核兵器廃絶、自然エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を政府に求めてください。
２ 反核・平和行政施策をより一層推進し、担当部署などを設置してください。
３ 安保関連法は、戦争のできる国に導くだけでなく、戦闘やテロに住民が巻き込まれる危険性を大きく孕んでいます。平和憲法の理念を遵守し、人々が戦火に巻き込まれないよう政府や各界への働きかけを強めてください。
４ 反核・平和の火リレー運動への協力と援助を要請します。
５ 戦争有事と災害対策活動を明確に区分し、治安有事業務に自治体等の労働者及び国民が従事しないようにしてください。在日・滞在外国人の人権が、治安・有事の名のもとに侵害されないよう施策を講じてください。さらに、重要土地等調査規制法は、基地と原子力施設に反対する市民運動へ政治的圧力を加えるものであるため、この運用に反対してください。
１〜４ 本市は、ピースメッセンジャー都市として、核実験（臨界前核実験を含む）の実施を発表したあらゆる国に対して、中止要請・抗議を行うなど、平和を希求する姿勢を国内外へ発信しています。平成22年４月には平和市長会議（現 平和首長会議）に加盟し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」へ署名しました。
また、平成30年６月に制定された「横浜市国際平和の推進に関する条例」の趣旨も踏まえて、本市の核兵器廃絶に向けた姿勢をお示しするために、平成30年10月にヒバクシャ国際署名に賛同し、署名を行いました。
今後も引き続き、世界の平和と発展に貢献するため、これらの事業を積極的に展開していきます。
５ 国民の安全を脅かす事態が発生し、又はそのおそれのある場合に、国民の生命、身体及び財産を保護することは、国や地方公共団体の使命です。また、横浜市国民保護計画は、国民保護法その他の法令等を踏まえて策定しており、基本的人権の尊重や国民保護措置の外国人への適用などを、基本方針として定めています。
本市の事務については、今後とも、法令等に基づき、公正に執行していきます。
国際局国際政策部政策総務課
電話：045-671-4700 ＦＡＸ：045-664-7145
Ｅｍａｉｌ：ki-somu@city.yokohama.jp
2023年11月27日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。