受付年月 | 2023年10月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て支援 > 子育て支援 |
対応区分 | 要望等にお応えできません |
横浜子育てサポートシステムには利用会員と提供会員とがあり、私は両方の会員です。給付金の支給はありがたいですが、請求の申請は提供会員がすることに驚きました。ただでさえ提供会員が少なく、仕事をしながら活動をしている人もいる状況で、提出書類が増え負担に感じます。このシステムでは預けたい人が増え、預かる人が減り、実際預けたい人は預けることができなくなるのではないかと思います。利用会員が請求申請するように速やかに変えてもらえると、持続可能になると思います。
このたびは、横浜子育てサポートシステム(以下、「本事業」)に関するご意見・お問合せをいただき、ありがとうございます。また、制度改定にあたり、ご不便をおかけし申し訳ございません。
活動報酬の値下げ(提供会員への活動費補助)により、利用(両方)会員の利用を促進するとともに、本市からの活動費補助を行うことで、提供(両方)会員の確保につなげるために制度改定を行いました。本事業の制度改定等により、お子さんを預けることへの心理的かつ経済的ハードルをさげるとともに、育児負担の軽減につなげたいと考えています。
そのため、活動費補助については、本市が提供会員の皆さまへ補助金を支給する形とし、 提供会員の皆さまからの請求に基づき、規則や要綱に則った適正な事務処理を行う必要があります。補助金支給までにお手間を取らせてしまい大変申し訳ございませんが、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。
なお、手続きの簡略化に向けては、現在新たなシステムの構築を行っており、次年度は手続きにかかる期間の短縮などを見込んでおります。
いただいたご意見については、貴重なご意見の一つとして承りたく存じます。引き続き、提供会員、利用会員の双方にとって、利用しやすい制度となるよう、努めてまいります。
こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話:045-671-4157 FAX:045-550-3946
Email:kd-chikoshien@city.yokohama.jp
2023年12月4日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。