「市民の声」の公表

詳細内容

学校教育現場での新型コロナウイルス感染症に対する対策を見直してください

受付年月	2023年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	教育＞教育内容＞学校保健
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

新型コロナウイルス感染症の第9波で救急医療がひっ迫しているのに、学校教育現場での感染対策をなぜ見直さないのでしょうか。後遺症が残ってしまう子どもたちを増やさないでください。

国もマスク着用が有効との見解を示しているのに、校長先生や担任の教師もマスクをしないで話をするなど感染症対策に反しています。

学校は教育委員会の通達があれば、感染症対策を見直してくれるはずです。

後遺症で学校にいけない、集中力が欠けるなどという子どもたちをこれ以上増やさないでください。

回答

法改正及び国の通知を踏まえ、５月８日以降の横浜市立学校における感染症対策等については、次のとおりとしています。

引き続き、「手洗い」「咳エチケット」やCO2モニターを活用した常時換気、学校や家庭での児童生徒の健康観察などの基本的な感染症対策を行っていきます。また、感染流行期の感染症対策として、新型コロナウイルス感染症に限らず、季節性インフルエンザ等も含めて、感染症が流行している場合などには、学校教育活動において、大声での会話を控える、身体的距離の確保などの感染症対策を、状況に応じて行います。

感染症対策の一環としてのマスク着用についてですが、学校教育活動において、個人の主体的な選択を尊重し、児童生徒・教職員ともマスクの着用を求めません。感染流行期には、教職員がマスクを着用する又は児童生徒にマスクの着用を推奨することも考えられますが、マスクの着用を強いることが無いように対応していきます。また、児童生徒の間でもマスクの着用の有無による差別・偏見等がないよう、児童生徒の発達段階等に応じて、丁寧に指導を行います。

児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、引き続き、感染予防のための取組を継続し、感染拡大の防止に努力してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

問合せ先

教育委員会事務局人権健康教育部健康教育・食育課
電話：045-671-3275 ＦＡＸ：045-681-1456 Ｅｍａｉｌ：ky-kenkokyoiku@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年9月8日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。