| 受付年月 | 2023年08月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 職員（教職員を除く） ＞ 人事 ＞ 給与・勤務条件 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市職員には、扶養手当や住宅手当がありますが、現在一般企業でそのような手当を従業員に与えている企業は少ないです。公務員の給与や手当を民間企業の平均に合わせるならば、それらの手当を廃止してください。
地方公務員の手当をはじめとした給与については、地方公務員法で、社会一般の情勢に適応するように定められており、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与などを考慮して決めることとなっています。
ご指摘の手当の在り方は、この考えに基づきながら検討されていくべきものと考えており、持家にかかる住居手当を廃止するなど制度の見直しを行っています。
総務局人事部労務課
電話：045-671-2156 ＦＡＸ：045-664-7386
Ｅｍａｉｌ：so-romu@city.yokohama.jp
2023年9月8日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。