受付年月 | 2023年07月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 福祉 > 高齢者福祉 > 高齢者外出支援 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
市長が選挙公約で、出産費用ゼロを掲げていましたが、令和7年度に検討とメディアで知りました。
なぜ公約が検討されなかったのか、新型コロナウイルス感染症以外の理由で教えてください。
出産費用については、昨年度策定した本市中期計画において出産費用(基礎的費用)の無償化を含む妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減を図ることを明記しています。
これまで、本市では国に対し、出産育児一時金の増額を要望し、令和5年4月から出産育児一時金が50万円に増額されました。ただし、東京都の公的病院における出産費用の平均値は56万円以上となっており、東京に近い本市においては、出産育児一時金では賄うことができない可能性があります。そのため、現在本市の出産費用の実態を把握するための調査を実施しています。その結果を踏まえ、令和6年度以降の新たな施策展開を検討することとしています。
こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話:045-671-4157 FAX:045-550-3946
Email:kd-chikoshien@city.yokohama.jp
2023年8月2日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。