| 受付年月 | 2023年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 防犯･防災・消防 ＞ 防災・消防 ＞ 災害予防 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市の巨大地震への対策は今のままで十分なのでしょうか。被害想定相応の対策は何もされていないと思います。建物の耐震工事を推進してください。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、大地震による建物の倒壊等により多くの人命が失われました。その際、倒壊した建物の多くは、旧耐震基準※で建築された建物でした。
本市では、阪神・淡路大震災を機に、旧耐震基準の共同住宅所有者向けの耐震改修補助制度を設けています。具体的には、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事とそれに伴う工事監理に対する費用の一部補助などを行っています。
市内の共同住宅の９割以上は耐震化が完了していますが、旧耐震基準のものは未だ約４万戸存在するため、引き続き取組を進めていきます。
※昭和５６年５月以前の耐震基準で、震度６強や震度７程度の地震で倒壊等の恐れがあるとされています。
建築局企画部建築防災課
電話：045-671-2943 ＦＡＸ：045-663-3255
Ｅｍａｉｌ：kc-kenchikubousai@city.yokohama.jp
2023年7月21日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。