| 受付年月 | 2023年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 経済･産業 ＞ 消費生活 ＞ 消費生活 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
１ 昨年８月に規約を変更し、ポイントの有効期間を1年から120日にしたことについて、市は事後に把握し、口頭で対応を申し入れたというのは事実ですか。
２ 市民に不利な規約変更があったことに気付いたにも関わらず、口頭で申し入れを行うという怠慢があったのであれば、担当職員の懲戒処分が必要です。
３ レシ活運営会社との契約に「事業費は預かり金として処理し、レシ活VALUEのポイント還元分の支払い以外に流用してはならない」とあります。ポイント失効によって、還元分が事業者の財布に入っているなら契約違反です。
４ 今後、ポイントを返還処理をするとしても、市税を使わないでください。
５ 物価高騰対策として行ったレシ活VALUEだが、物価高は未だに収まっていないはずです。物価高に対する横浜市の認識を教えてください。
６ 消費者物価指数は未だに上がっているのにも関わらず、レシ活VALUEを辞めた理由を答えてください。
１ 、２ アプリ利用規約の変更について、事後に本市が確認し、アプリ運営事業者に口頭で申し入れを行いました。
３ 委託契約上では、委託する業務を「アプリを通じたレシート写真の読み取りによる、参加者へのポイント還元」としていました。「ONE」の利用規約に「最後にウォレット残高の付与を受けてから120日を経過した場合」「アカウント残高を失効させることができます」と定められています。
４ ご意見として承ります。
５ 食料品など生活必需品等を中心に値上げが続いており、市民生活への物価高騰の影響は大きいものと認識しています。また、今後も、物価やエネルギーコストの高騰が続き、市内経済は依然として厳しく、先行きも不透明な状況にあると認識しています。
６ 原材料価格・物価高騰に直面する市民や市内事業者の皆様を支援するため、必要な施策を行っていきます。
経済局市民経済労働部商業振興課
電話：045-671-3488 ＦＡＸ：045-664-9533
Ｅｍａｉｌ：ke-syogyo@city.yokohama.jp
2023年7月20日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。