受付年月 | 2023年06月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 都市経営・運営 > 計画・調査 > その他計画・調査 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
他都市からの行政視察受入れが有料化となり15年ほど経ちますが、有料化したことによるメリット及びデメリット、申込みがあった自治体の意見、有料化されてから現在までの課金額、有料化に関する他の自治体への周知方法、課金についての関係資料、横浜市例規などの法制化について教えてください。
本市では、平成18年度から、本市独自のノウハウとして高い価値があると考えられる事業・取組について、他都市等にそのノウハウを提供する場合に有料とする「横浜バリュー」を実施していました。しかし、制度を運用する中で、他都市と情報交換を行いやすい環境とすることや、大都市として他都市からの協力要請に対応できるようにすること、現場の事務負担軽減等を図る必要があったことから、平成22年度に制度を廃止しています。なお、制度運用当時の他自治体への周知については、取組開始時に記者発表を行ったほか、本市ウェブサイト等での周知や、視察等の申込みがあった際に適宜ご案内を行っていました。
また、制度の法制化については、すでに制度を廃止していることから、予定はありません。その他、申込み自治体の意見や課金総額等について、制度廃止から時間が経過しており、確認することは困難です。
総務局行政イノベーション推進室行政マネジメント課
電話:045-671-2118 FAX:045-664-5917
Email:so-gyosei@city.yokohama.jp
2023年7月12日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。