「市民の声」の公表

詳細内容

住宅の老朽化と放置への対処が必要です

受付年月	2023年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	都市整備･開発と住宅＞建築指導＞その他建築指導
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

高齢化及び人口減少に伴う住宅の老朽化と放置について、対処が必要です。まず第一に、老朽化する住宅に住み続けることや賃貸などで活用したいというニーズに応え、住宅補修の際に市がその計画段階から監督し、補助金を交付するなど最後まで一貫して関与すべきです。第二に、遺産相続等で本人が居住していない住宅を所有した際には、リフォーム費用や解体費用の補助金交付、固定資産税の軽減や業者の紹介なども重要です。上記の施策により横浜市を活性化させ、より多くの市民を呼び込むことが可能となります。

回答

本市には、昭和56年５月末日以前の耐震基準（旧耐震基準）で建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事費の一部を補助する制度があります。

本制度では、建築士等が設計する補強計画等の図面審査や、計画と工事内容の整合等を中間検査及び完了検査で確認するなど、各段階で適正に耐震改修工事が実施されているかを本市が確認しています。

また、旧耐震基準の木造住宅は築40年以上経過しており、大地震発生の切迫性が高まる中、無料の耐震診断士派遣や建築士等の訪問相談の実施、建物所有者の皆様へダイレクトメールによる周知啓発を行うなど、早期に耐震化に着手していただくよう働きかけを行っています。

いただいたご意見は、今後の参考にさせていただきます。

問合せ先

建築局企画部建築防災課
電話：045-671-2943 ＦＡＸ：045-663-3255 Ｅｍａｉｌ：kc-kenchikubousai@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年7月10日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。