受付年月 | 2023年05月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 福祉 > 生活保護・援護対策 > その他生活保護・援護対策 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
新人の生活保護担当者が一人100件の保護対象者を担当するのではなく、人員を増やして給与を上げてください。
地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第2項により、「国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従業員の給与などを考慮して決めること」とされています。これに基づき、人事給与制度に関する第三者機関である横浜市人事委員会が、毎年、市内の民間企業の給与実態を調査し、民間企業の給与と本市職員の給与との間に較差がある場合には、適当な措置を講じるよう市長及び市会に勧告を行います。この人事委員会勧告制度を尊重し、本市一般職職員の給与の改定を行っています。
総務局人事部労務課
電話:045-671-2156 FAX:045-664-7386
Email:so-romu@city.yokohama.jp
2023年6月28日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。