受付年月 | 2023年05月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園施設建設・整備 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
保育園の数が減少し、園児の定員割れが続いている中、認定こども園を増やした上で制度でも優遇するのはなぜですか。保育園を減らすなら、認定こども園も増やさないでください。
本市では、受け入れ枠の確保に対応するため、保育ニーズに合わせた既存の保育所等の定員構成の見直しなど、既存の保育・教育資源を最大限活用しています。そのうえで、区ごとに保育ニーズの高いエリアを「整備が必要な地域」として指定し、認可保育所や小規模保育事業の整備を進めています。
認定こども園については、保育・教育を一体的に提供する施設であることから、様々な保育・教育ニーズに対して、柔軟に対応することができます。このため、本市においても、令和6年度までの計画期間である「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画」で、保育・教育資源の柱の一つとして、幼稚園及び認可保育所からの認定こども園への移行を目指すことを基本方針としています。
引き続き、市民の皆さまが子育てしやすい環境を整えられるよう努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育対策課
電話:045-671-4469 FAX:045-550-3606
Email:kd-hoikutaisaku@city.yokohama.jp
こども青少年局保育・教育部こども施設整備課
電話:045-671-4146 FAX:045-550-3607
Email:kd-koseibi@city.yokohama.jp
2023年7月5日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。