受付年月 | 2023年04月 |
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要望区 | 中区 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 市民利用施設 > 市・区庁舎 > 市・区庁舎建設・整備 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
関内駅前開発について、費用を抑えるため、旧市庁舎を本庁舎として残し、民間街区に新庁舎を建てればよいと思いました。
そこで、旧市庁舎の売却の発案者と発案年月を教えてください。
また、関内駅前開発の発案者と発案年月を教えてください。発案者が業者の場合は、その業者名を教えてください。
旧市庁舎の売却については、平成29年3月24日に本市が策定した「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」において、建物の取扱いの基本的な考え方を決定し、また、平成31年1月に本市が公表した「現市庁舎街区活用事業募集要項」において、有償譲渡することを決定しました。
関内駅前開発については、令和4年9月に関内駅前港町地区市街地再開発準備組合と関内駅前北口地区再開発検討協議会が市街地再開発事業の事業概要説明会を開催しました。その説明会において、平成25年10月に準備組合の前身である港町地区周辺まちづくり協議会、令和3年11月に関内駅前北口地区再開発検討協議会を設立し、まちづくりの検討が進められてきたことの説明がありました。
都市整備局都心再生部都心再生課
電話:045-671-3963 FAX:045-664-3551
Email:tb-tosai@city.yokohama.jp
2023年5月9日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。