「市民の声」の公表

現在世界中で電波塔の設置による電磁波過敏症の発症や、電磁波による犯罪被害に遭っている人が多く存在します。横浜市は、この現状を無視しないでください。

電磁波は携帯電話基地局や送電線等から発生しており、安全性等については国で調査しています。

具体的には、携帯電話基地局から発生するものについては総務省が所管し、安全性に関する調査等を行っています（※１）。

また、送電線等の電力設備からの電磁界については経済産業省が所管し、人体への影響等に関する調査や電気設備から生じる超低周波磁界の規制等を行っています（※２）。

なお、犯罪による被害については、警察署にご相談ください。

※１　総務省総合通信基盤局電波部電波環境課；03-5253-5111(代表)

（参考ウェブサイト）総務省　電波の安全性に関する取り組み

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/index.htm

※２　経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課；03-3501-1511(代表)

（参考ウェブサイト）経済産業省　電気設備から生じる電磁界

http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/setsubi_denjikai.html

環境創造局環境保全部大気・音環境課
電話：045-671-2483 ＦＡＸ：045-550-3923 Ｅｍａｉｌ：ks-soudan@city.yokohama.jp

2023年4月27日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。