受付年月 | 2020年07月 |
---|---|
要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 広報・広聴・市民相談・情報公開 > 広報・広聴・市民相談 > 広報 |
対応区分 | <最新> 要望等を受けた後に実施しました <初回公表時点> 今後検討 |
横浜市とも連携しているTikTok(ティックトック)は、諸外国では排除する動きがあります。そんな中、TikTokと連携しようとしている、あるいはすでに連携している地方自治体が多いです。横浜市では、排除する方向に動かないのですか。
TikTokが流行していることは認知していますが、公の機関が推進することは、不適切ではないですか。
業務提携の撤廃に向けた検討が行われていますか、行われていない場合は、なぜ行わないのですか。
横浜市では防災に関する市民啓発に関する取組の一環として、令和2年6月にTikTok(ティックトック)を運営するByteDance株式会社と連携協定を締結しております。
TikTokの運用は、横浜市の端末や回線は使用せず、専用端末(個人情報等は一切保存されてないもの)を利用しているため、報道等で指摘されている内部の情報が漏えいするようなリスクはありません。
しかし、市民の皆様が昨今の状況に不安を感じていらっしゃることや、他都市の動向を踏まえ、現在はアカウント及び過去の動画を非公開とし、広報におけるTikTokの活用を控えさせていただいております。
なお、連携協定については、現在法令等による規制等がない中では継続することとし、今後の動向等を注視しつつ、慎重に判断していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
消防局予防部横浜市民防災センター
電話:045-312-0119 FAX:045-312-0386
Email:sy-shiminbosai@city.yokohama.jp
2020年8月26日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2023年11月2日
2023年11月に実施しました
初回の回答時に情報漏洩のリスクがないことは確認していますが、市民の皆様が不安を感じていることや、社会情勢の動向を踏まえ現在はTikTok(ティックトック)による情報発信はしていません。
また、現時点で今後のTikTokの利用も検討していません。