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広聴〜横浜市民の「声」

「市民の声」の公表



詳細内容

[件名]   被爆者援護法を制定し被爆者の救済を国に求めてください

受付年月 2018年11月
要望区 全市
事業名 市長陳情
内容分類 福祉 > 生活保護・援護対策 > 援護対策
対応区分 要望等にお応えできません
<投稿要旨>

被爆者援護法の制定ですべての被爆者の救済を行うよう国に求めてください。

<回答>

被爆者に対する援護施策については、従来から国により医療の給付、医療特別手当の支給等の施策が講じられてきました。

平成6年には、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年十二月十六日法律第百十七号)」が制定され、被爆者の健康管理や医療給付、各種手当等による総合的な援護施策が講じられているものと認識しています。

被爆者の救済に関する更なる施策の実施については、国の動向を見守っていきます。

<問合せ先>

健康福祉局健康安全部保健事業課
   電話:045-671-2451  FAX:045-663-4469

<公表内容基準日>

2018年12月28日     ※上記の内容はすべて左記の日付時点のものであり、現在とは異なる場合があります。



市民からの提案 この件に関するご意見等がありましたら、「市民からの提案」の専用の投稿フォームをご利用ください。
市民局広報相談サービス部広聴相談課 - 2018.12.28作成
お問合せ - sh-kochosodan@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2354 - FAX:045-212-0911
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